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固定価買取制度とは

今、太陽光発電が伸びている理由

固定価格買取制度とは

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固 定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。 電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たちが普段使う電気として供給されます。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気 の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。 自然豊かな日本には、大きな再生可能エネルギーのポテンシャルがあるものの、コストが高いなどの理由によりこれまで十分に普及が進んできませんでした。 この制度により、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、コストダウンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指します。

固定価格買取制度の仕組みとは

電力会社に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけます。このため、再生可能エネルギーによる発電に取り組む方にとっては、設備投資など、必要なコストの回収の見込みを立てやすくなり、新たな取組が促進されます。平成24年7月の制度開始から、太陽光発電をはじめとして再生可能エネルギーの導入は着実に進んでおり、今後更なる拡大が期待されます。

 

調達価格について(売電単価)

電力会社による買取価格・期間については、再生可能エネルギー源の種類や規模などに応じて、中立的な第三者委員会(調達価格等算定委員会)が公開の場で審議を行い、その意見を受けて、経済産業大臣が告示します。買取価格・期間は、再生可能エネルギーの種類ごとに、通常必要となる設置コストなどの実態を反映して、原則として毎年度見直します。法の施行後3年間は、集中的な再生可能エネルギーの利用の拡大を図るため、再生可能エネルギーの供給者の利潤に特に配慮することとしています。

これまでの調達価格につきまして下表のようになっております。

税抜価格/kwh 税込価格/kwh
平成24年度

(平成24年7月1日〜平成25年3月31日)
40円 43.2円
平成25年度

(平成25年4月1日〜平成26年3月31日)
36円 38.88円
平成26年度

(平成26年4月1日〜平成27年3月31日)
32円 34.56円
平成27年度 ①

(平成27年4月1日〜平成27年6月30日)
29円 31.32円
平成27年度 ②

(平成27年7月1日〜平成28年3月31日)
27円 29.16円
平成28年度

(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)
24円 25.92円
平成29年度

(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)
21円 22.68円

固定価格買取制度の仕組みとは

電力会社に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけます。このため、再生可能エネルギーによる発電に取り組む方にとっては、設備投資など、必要なコストの回収の見込みを立てやすくなり、新たな取組が促進されます。平成24年7月の制度開始から、太陽光発電をはじめとして再生可能エネルギーの導入は着実に進んでおり、今後更なる拡大が期待されます。

買い取られた再生可能エネルギーは優先的に使われます

本制度の下では、需要が少なく出力抑制が必要となる場合でも、電力会社は、自らの火力等の出力抑制を先に行い、再生可能エネルギーを優先的に引き受けるよう義務づけられています。

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